水商売は税金対策必須！保証制度やペナルティなど知っておくべきポイント4選
ホステスやキャバクラなど水商売のお仕事は、税金対策をすると大きなメリットを受けられる可能性があります。
例えば知らぬ間に払い過ぎていた税金が還付されたという事例もたくさんあるのです。
一方で税金対策というとどうしても複雑でややこしいイメージがあり、実践している水商売の方は少数派でした。
ですが水商売に関する基本的な税金知識と対策を行うだけで、メリットだけでなく税金未納のリスクを回避できます。
実はとても重要な税金対策についての方法や効果についてまとめました。
水商売の税金対策を徹底解説
税金対策として重要なのは「確定申告」を行うことです。
確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間の所得について翌年の2月16日～3月15日までに申告し納付する手続きになります。
提出場所は税務署か確定申告会場となっていて、近年ではスマホやPCを使ったオンライン申請も可能です。
ただし確定申告は全ての方が必要なわけではありません。
雇用契約を結ばない「個人事業主」となる方は確定申告が必要となり、多くの水商売の方が該当します。
確定申告で得られるメリット
確定申告はしっかり税金を納めたという証明になるので、払い過ぎた税金が還付されるなどの特典が受けられます。
そもそも税金を払い過ぎてしまう理由の多くは源泉徴収のシステムにありました。
源泉徴収とは会社側がキャストに支払う給料や報酬の中から所得税として引かれるもので、税率は条件によって異なります。
源泉徴収の金額には仕事で使った経費については考慮されていません。
この経費の部分を確定申告で申告することによって所得がはっきりするので、払い過ぎた税金は還付されるのです。
源泉徴収の税率については国税庁のHPを参考にしてください。
経費として申告できるもの
確定申告で経費として申告できるのは仕事で使うドレスやヘアメイク代などが挙げられます。
またお客との連絡用に使うスマホの通信費や通勤で利用する交通費も計算に入れることが可能です。
さらに同伴・アフターしたときの交際費なども経費にできるので、領収書やレシートは忘れずに取っておきましょう。
ただしこれらの費用は仕事で使った部分だけに限られます。
メイクで使う化粧品やスマホはプライベートと兼用になっていることが多いので、比率によって按分されるでしょう。
コロナによる影響と補償制度
新型コロナウイルスの影響によって、2019年度の確定申告の期限は3月15日から4月16日へ延長されました。
また水商売で働いている方の多くは休業を余儀なくされているため、国でも補償する動きが出ています。
例えば個人事業主が対象となる「持続化給付金制度」が挙げられます。
水商売の方の多くは雇用契約を結ばない個人事業主であることが多いので、収入が前年同月比の50％以下であれば対象です。
そのため収入が確認できる確定申告書等が必要になります。
税金を払っていないと後悔することに
税金を払っていないと、故意であるか否かに関わらず様々なリスクが生じます。
例えば病院で保険が適用されなかったり、将来的に年金が受け取れなくなるかもしれません。
また最悪の場合税務調査が入って脱税とみなされると、罰則として納付額に加算税や延滞税が追加されてしまいます。
まずは働いているお店で源泉徴収がされているかを確認するのがおすすめです。
源泉徴収がされていない場合は、個人の家に送られてくる納付書での支払いや口座引き落としなどの手続きを行いましょう。
加算税と延滞税
税金未納のペナルティとして追加される加算税と延滞税は、未納期間が長いと大きな金額になる恐れがあります。
加算税とは納付するべき税金に、金額によって計算された率を乗じた無申告加算税と呼ばれるものです。
そして延滞税は納期限の翌日から発生します。
税務調査は過去5年分を遡って調査されるため、ときには合計数十万円～数百万円になるリスクがあるのです。
このリスクを回避するためにも、確定申告を行って納付すべき税金が判明した際はしっかり払いましょう。
詳しくは国税庁のホームページを参照してください。
税金を払わないメリットはない
確定申告をしないで税金を払わない理由はいくつかありましたが、後悔することになるのでおすすめはできません。
例えば一番多かった理由は「副業で水商売をやっていることが本業の会社にバレる」リスクです。
副業で水商売をしている方は確定申告をすると所得によって住民税が変わるので、本業に影響する可能性があります。
本業の会社で給与を受けていれば、大抵所得税と住民税が給与から天引きされる仕組みになっているからです。
対策方法は後述していますので、税金を払わないというリスクだけは負わないようにしましょう。
手渡し給料の場合の税金対策
手渡し給料で給与明細や源泉徴収票がない場合は、自分で金額を記録しておく必要があります。
なぜなら確定申告の際に申告が必要な項目となるからです。
またお店側で給料から所得税の源泉徴収がされているかどうかも確認する必要があります。
加えて経費として使った衣装代などの領収書やレシートも一緒に保管しておきましょう。
記録するものはノートやスマホのメモ機能など、何を使っても構いません。
源泉徴収は行われていないのが実情
手渡し給料の場合、実情は源泉徴収されていない例が少なくありません。
これはお店側が悪いのですが、証拠がないため追求しにくい部分でもあります。
そして万一税務署から自分が税金未納であると追及された場合は逃れようがなくなってしまうのです。
水商売で大きな収入を得ようと思っている方は自分の身を守るためにも確定申告をしましょう。
ちなみに専業ではなく副業で働いている方でも年間の所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。
副業がバレたくないときの税金対策
副業で水商売していることを本業の会社に知られたくない場合は、確定申告の際にその旨を記入する必要があります。
記入箇所は第二表にある住民税の欄です。
「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」という項目に「自分で納付」をチェックしましょう。
これで税金額から副業をしていることが会社にバレる心配は解消されます。
副業分の住民税は給与から天引きされないため自分で納付するようにしましょう。
領収書がないときの対処方法
確定申告で経費にかかった分を申告するためには基本的に領収書が必要になります。
しかし領収書がない場合はスーパーやコンビニで普段受け取るレシートでも問題ありません。
またクレジットカード明細も有効です。
要は「いつ・何に対していくら使ったか」を明確にする書類が手元にあるかどうかが重要となります。
些細な費用でも年間を通すとまとまった金額となるので、全て保管するようにしましょう。
領収書の代わりにできるもの
領収書の代わりとして使えるのは、「日時・取引内容・金額・支払先の名称」が記載されているものです。
例えばレシートやクレジット明細、そしてネットショッピングを利用した際の購入通知メールなども可能でした。
また仕事関係者のお祝いや結婚式・告別式に参加したときは祝儀袋のコピーや招待状・お礼状などを保管しておきましょう。
その他に電車を利用したときなどどうしても領収書がない場合は、自分で記入する出金伝票が代用できます。
出金伝票は100均でも購入できるので用意しておくと便利です。
面倒なときは税理士へ丸投げするのもあり
自分で経理することが困難だったり面倒な場合は税理士に頼む方法があります。
税理士に任せると、特別控除を受けられる「青色申告」を行ってくれるため個人で行うより手軽に大きく節税できるのです。
ちなみに青色申告は個人で行うことも可能ですが、複式簿記による記録が必要など面倒な部分が多くなっています。
費用としてかかる税理士報酬は節税した分から払うことも可能です。
収入が多かったり経費の記録が煩雑になってきたときには検討してみてください。
税金対策を上手く活用しよう
水商売の方は税金対策を上手に活用することで、払い過ぎた税金が戻ってくるなどのメリットがあります。
仕事でかかる衣装代やヘアメイク代などの費用は領収書を保管しておき、経費としてしっかり申告しましょう。
税金対策の基本となる確定申告はメリットがあるだけでなく税金を払った確かな証明となります。
自分の身を守るためにも確定申告するのがおすすめです。
税金対策をしてお得と安心を手に入れてください。